昨日の外交部会・外交調査会合同会議での議題「ウクライナ・ロシアを巡る情勢、北方四島周辺におけるロシア軍の訓練」について報告する。
2月7日北方領土の日に、ロシアは北方領土や宗谷沖の我が国EEZ含む広い地域でミサイル発射訓練を行う等、様々な形で挑発行為を行ってきた。政府主催の北方領土返還式典の裏で行われた旧島民を含め、日本国民の心を踏みにじる暴挙である。しかし、外務省からの抗議は局長ではなく本省の審議官に留め、モスクワでは行っていない。この当事者意識に欠けた姿勢がそのまま、日本政府のウクライナ問題への不十分な対応につながっていると佐藤は考えている。G7諸国の中で仮にロシア正規軍がウクライナ侵攻した場合、経済制裁をすると表明していないのは日本政府のみである。英仏独との電話での外相会談をやらないのかと佐藤が問うても、曖昧な答えばかりで日本政府の意志がまったく見えない。こんなことでは、ウクライナに対するロシアの力による現状変更を認めないという政府の言葉があまりにも軽く、薄っぺらに聞こえる。ウクライナ情勢が緊迫化する中で、もはや外務省欧州局だけで対応出来る範囲を大きく超えている。今後は総合外交政策局を入れて事に当たるよう、佐藤から政府に強く要請した。
【佐藤正久オフィシャルブログより転載】
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