今朝の外交部会・外交調査会合同会議では、以下の点を議論。本稿では２．について報告する。
１、旅券法の一部を改正する法律案について【法案審査】
２、前回部会のフォローアップ等（北京冬季大会「My2022」アプリへの対応、トンガに対する支援、台湾の日本産食品に対する輸入規制の緩和）について
３、ウクライナ・ロシアを巡る情勢、北方四島周辺におけるロシア軍の訓練について
本日の議論の中で多くの議員の関心を集めたのは、北京冬季大会「My2022」アプリへの対応だ。前回の部会で要望した後も政府とやり取りを続けたところようやく案がまとまり、国内では昨夜の帰国一段から適用開始となった。これから出発するパラリンピック関係者はレンタルした携帯等を配布して個人の携帯パソコンは持ち込まない等の予防策、現在派遣中のオリンピック関係者は被害の最小化に努める。当然中国からは反発があるだろうが、選手始め関係者を守るための措置であり、政府としてしっかり対応しなければならない。ただ、昨年末の段階で公安調査庁から対応が不十分という趣旨の問題提起があったこと、そして欧米を中心に中国に行く関係者へのサイバー対策を先んじて進めていた国々のことを考えると、大会直前にバタバタと対応を検討している日本の対応はあまりにも遅く、政府には猛省を求めたい。
台湾の日本産食品に対する輸入規制の緩和については、日本社会としては歓迎の雰囲気だろう。佐藤が昨年末の外務・経産２＋２で台湾側に求めていたことでもあるので、これも半歩前進ではある。しかし、詳細を読んでみると宮城、岩手、静岡、山梨のキノコ事業者には新たな規制が加えられるなど、被災地の関係者が諸手を挙げて歓迎など到底出来ない状況だ。宮城県を地元とする小野寺元防衛大臣からは「実態は何も変わっていない」と憤りの声が上がった。台湾との友好関係は今後も深めていく必要がある一方、そもそも安全な食品に規制が課されていること自体が異常であることは、しっかりと認識する必要がある。
３、ウクライナ・ロシアを巡る情勢、北方四島周辺におけるロシア軍の訓練については、次回ブログで報告する。
【佐藤正久オフィシャルブログより転載】
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