本日は、外交部会・法務部会・経済産業部会で合同会議を開催し、人権PTでまとめた「外交部会 わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム 第三次提言案」について議論した。
これまで同プロジェクトチームでは、人権外交を推進する政策が国益に直結するとの考えの下、過去の人権外交を総括しつつ包括的な提言を「第一次提言」として行い、続いて、ビジネスと人権に焦点をあてた「第二次提言」を行ったほか、直近のウクライナ情勢をめぐって避難民の庇護と基本的人権を保障するための支援強化を政府に対して働きかけてきた。今般、これまでの提言や働きかけを踏まえつつ、避難民の受け入れ、ビジネスと人権に関する取組強化、人権侵害を理由とした輸出管理、さらには人権外交推進の礎となる日本国民の人権概念の理解促進について、同プロジェクトチーム内で鋭意議論を重ねてきたものを「第三次提言案」としてまとめた。
同提言の具体的な柱は以下４つとなる。
（１） 避難民受け入れ態勢の強化と中長期的な制度構築
（２） 「ビジネスと人権」に関する取り組みの強化
（３） 人権侵害を理由とした輸出管理
（４） 人権外交推進の礎となる国民の人権概念の理解促進
これまで企業側からの要望は多かったものの、人権ビジネスにかかる人権デュー・ディリジェンスの政府ガイドラインは存在していなかった。まだ完全ではないが、ようやく今回一歩目を踏み出せるところまできた。更に、例えば、輸出管理については、日本の機微な技術等が外国における重大な人権侵害に用いられることのないようにする仕組みを設けるなど、今後、省庁間で一体となって議論を進めていく必要があり、関連省庁からもスピード感をもって検討を進めていくとの発言があったが、引き続き同プロジェクトチームとして、政府の背中を押していく。
人権は、中国等国内に多くの人権問題を抱える国からは、内政干渉と言い分けがましい反論がくるが、人権は「普遍的な価値」であり、精神的自由や政治的自由、経済的自由をその国の政権の都合で侵害してはいけない。また、避難民の受け入れは、台湾有事を考えても深掘りしないといけない分野であり、今回を契機とすべきである。明日の政調審議会の自民党内プロセスを経て、今回の第三次提言を政府に提出後、更に深掘りをして第四次提言をまとめていく。
【佐藤正久オフィシャルブログより転載】
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