本日の外交部会・領土に関する特別委員会合同会議では、我が国EEZ内における韓国海洋調査船による調査活動について議論した。
２８日、韓国の新政権発足後２度目となる、韓国調査船による我が国EEZ内における無許可海洋調査事案が発生した。海保巡視船の問いかけに韓国調査船は、堂々と海洋調査をやっていると明言し、外交ルートを通じた中止要求にも関わらず、翌日も海洋調査を行った。悪質な確信犯としか言いようがない。
韓国外交部も、竹島周辺で海洋調査することに対して何が悪いのだと開き直った回答をしてきた。これは、尹政権発足前日の今月９日から数日間、韓国国営企業の依頼を受けたノルウェー船籍の調査船が竹島南方の我が国ＥＥＺ内を航行した際、翌１０日に日本側から申し入れた抗議が新政権への配慮で弱かったことで日本外交の足元や下心を見抜かれ、尹政権に「日本は与し易し」と思われたのであろう。新政権が本当に日本との早期関係改善を求めるのであれば、日韓間で問題となる海洋調査を許可するはずがない。
政府からは、韓国側に、日韓関係の改善に対して認識せしめる努力が十分足りないと説明があったが、韓国新政権の竹島領土問題については厳しい見方をせざるを得ない。日本は完璧になめられている。
今後、事実確認要求や中止要求以上に、EEZでの権限に関し、国連海洋法条約、漁業法等の解釈により、法的にどこまでできるかの確認が必要であると議論した。日韓関係において、単なる抗議だけでは無理な段階にある。法に基づいて何らかの対抗措置、意思表示が必要。もはや、文在寅政権の置き土産とか、前政権のせいにすることはできない。
【佐藤正久オフィシャルブログより転載】
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