今朝の関係部会合同会議において、ウクライナ情勢について議論した。
新たなロシアの戦争犯罪が明るみに出てくる中で、政府はこれまで以上の強い制裁措置を課し、一部のロシア外交官追放も求めた。この点については評価するが、ロシアも対抗措置を取ってくるであろう。EU外相会議ではロシア産石油を含めた新たな経済制裁で合意したようだが、日本も意識を同じく即応出来るように備えていく必要がある。
この間、中国の王毅外相はアジアを歴訪し、対面での外交を活発化させている。ロシアを明確に批判せず融和的な態度を取り続ける中国の狙いは、対ロ関係でアジアの国々と欧米・日本を分断することだ。このまま中国の外交攻勢に対して指をくわえたまま見ているようでは、ロシアのウクライナへの侵略や戦争犯罪に対して国際社会としての意志を示すことが出来なくなる。一方、日本はこの間に林外相がバングラデシュ外相と会談したものの、共同声明の中に非難の言葉を入れ込むことが出来なかった。対アジア外交を展開する上で日本は質量での劣勢は明白であり、日本はアジア諸国の声を取りまとめるためにアジア外交を強化せねばならない。
出席した議員からは、現在は有事であるため外相や副大臣、政務官が国会に縛られずに海外出張できる環境を整えるべきだとの意見があった。緊急事態の中で外交の責任者が国内に居続けなければならない状況は不健全であり、党幹部に相談し、野党の合意も得られるような国会運営を訴えていきたい。また、1956年のスエズ動乱（第2次中東戦争）において、エジプトに侵攻したイギリス、フランス、イスラエルに対して、アメリカとソ連が影響力を行使して撤兵に追い込んだ事例を指摘する声もあった。当時招集された国連緊急特別総会は、米ソ両大国の支持も得て即時停戦・撤兵を決議し，国連緊急軍を派遣した。こういった例を参考に、現在ウクライナを侵略するロシアへの対抗策を練れないかとの意見も上げられた。国連改革PTにおいて、議論を深めたい。
【佐藤正久オフィシャルブログより転載】
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