看過できない元総理経験者5名の書簡。外交部会等で対抗決議を取り纏め、政府提出へ

本日の外交部会・環境部会・東日本大震災復興加速化本部合同会議。元首相5名による欧州委員会への書簡の中で言及のあった「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」の箇所について取り上げた。その上で、「原子力災害に伴う風評の払しょくに向けた情報発信の強化等を政府に求める決議」の案文を示した上で、出席議員からの意見を求めた。

今回の元首相5名による書簡については、科学的な観点からはもちろんだが、福島出身の国会議員として、県民への言われなき差別と偏見が広がりかねない事態に憤っている。同様に出席議員からも多くの人々の感じている怒りを決議文に反映すべきではないか、との意見が出された。本日聞き取った意見を文案に盛り込み、最終的には部会長一任を取り付けた。

1名の現職国会議員を含む首相経験者5名の発言は極めて重い。これを打ち消すには、現職首相がこの書簡に対し明確に否定すべきである。そのために自民党としては政府に対して、科学的知見に基づく正しい情報の国内外への発信の強化と国際社会への丁寧な説明に一層取り組むことを強く促したい。

【佐藤正久オフィシャルブログより転載】