今朝の関係合同部会では、最新のウクライナ情勢に関して議論した。
昨日の日米首脳会談後の記者会見では、バイデン大統領から（良い意味で最高の失言ともいえる）発言があった。台湾有事の際、台湾を守るため軍事的に関与する意図があるか？という趣旨の質問に対して、”Yes, That’s the commitment we made.”と明確に発言したのだ。この発言部分においては、手元のペーパーを見ることなく発言していることから、米大統領の意思が表れているものと考えられる。米国の歴代政権が取ってきた台湾有事の際の対応はその時に決めるという「あいまい戦略」から大きく踏み込んだ発言であり、台湾海峡の平和と安定に資するものである。米大統領が姿勢を明確にしたことは日本にとって評価に値すると言え、部会の中でも歓迎する意見が多かった。
なお、ホワイトハウスは、その後「台湾政策に変更はない。」と公表しており、この大統領発言からホワイトハウスによる火消しの流れは、去年の８月から既に３回目で恒例のやり取りとも言える。ただ、バイデン大統領がここまで発言した以上、日本自らが外交力、防衛力を車の両輪として更に強化することが極めて大事であり、日本そして我々政治家も覚悟が求められる。
また、総理等要人のウクライナ訪問について佐藤から提案した。現地の治安状況もあるが、G７やNATO首脳会同に合わせて訪問するのも良い。ウクライナの戦後復興支援を日本に期待されていることから、要人のウクライナ訪問について前向きに検討すべきと考える。
今日のウクライナを明日の台湾、尖閣にしてはならないという観点から、中国に対してウクライナ侵略に関する明確な批判を行うよう強く求めると同時に、中国の武力による台湾統一、あるいは尖閣有事に備えて、日米同盟における日本の役割・任務・能力を拡大させ、抑止力、対処力を向上させることは待ったなしである。
【佐藤正久オフィシャルブログより転載】
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