今朝の外交部会では、バイデン大統領訪日・日米豪印（クアッド）首脳会合、中国による東シナ海での一方的な資源開発に関する新たな動き、中国軍機及びロシア軍機による共同飛行、北朝鮮による弾道ミサイル発射についての４つの議題につき議論した。
ロシアによるウクライナ侵略という、法の支配に基づく国際秩序の根幹を揺るがす事態が発生しているなかにおいて、日米首脳会談、IPEF立ち上げ、クアッド首脳会合が開催されたことは、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域では絶対に認めないという明確な意思表示となった。しかしながら、今朝も北朝鮮より数発の弾道ミサイルが発射されるなど、我が国の外交・安全保障は待ったなしの状況にある。中国に関しては、首脳間で同国の覇権的な膨張主義は安全保障面や経済面でも認められないことが確認されたが、東シナ海でのガス田開発をめぐり、中国は日中の中間線付近の中国側の海域で新たな構造物の設置を進めるなど威圧的行動を繰り返している。
また、クアッド首脳会合が行われている最中、中露爆撃機が日本海から東シナ海そして沖宮海峡を抜けて数１００キロも南下する編隊飛行をしたことは、まさに開催国日本に対する当て付け、当て擦り以外のなにものでもない。中国がウクライナに侵攻するロシアと合同で軍事活動を行ったことは、中国自らが力の信奉者、ならず者国家であることを示したようなものであり、我が国はこのような常軌を逸した行動には、抗議だけではなく、国際法に基づき毅然とした行動を示すべき段階に来ていると思う。中国が日本海で訓練しているのに日本がオホーツク海で訓練をして悪いはずもない。日本も海上自衛隊の護衛艦に南シナ海での航行の自由作戦や台湾海峡の通過の検討、行動に移す段階にきている。アメリカやイギリスが航行の自由作戦を実施しているなか、日本だけが実施できないのはおかしい。佐藤から防衛省に対しては、外務省とも連携しつつ全体的な観点で、どのようなかたちで訓練を抑止力として使えるか検討してほしい旨強く述べた。
日本を取り巻く環境は大きく変わっている。いつまでも単に抗議や遺憾の意を示すだけでは国を守ることはできない。欧米に依存するのではなく、ウクライナを教訓として、我が国自らが自分の国を守るという強い意思を見せることが抑止力につながる。
【佐藤正久オフィシャルブログより転載】
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