本日、外交部会・領土に関する特別委員会による合同会議が開催され、ここ最近の中露による我が国領海領空での動き等について、説明・報告がなされた。
【中国海軍艦艇の領海内航行及び中国無人機の飛行について】
中国海軍シュパン級測量艦一隻が屋久島南の我が国領海に入域。（7/20）
それに対し、海上自衛隊補給艦「ましゅう」と哨戒機「P-1」が情報収集、警戒監視を実施。外交ルートを通じ、我が国の懸念を伝達したとの報告がなされた。また、7/25には中国の無人機（TB-001）1機が沖縄本島と宮古島の間を通過、偵察機能を有する攻撃型無人機の単独飛行であることが推定されるとのことだ。
これらの動きは、我が国の領域が中国にとってはまさしく「戦域」であるという中国のメッセージと考えなければならず、看過することができない。
【中露艦艇の我が国周辺海域における活動について】
中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート一隻が、またロシア海軍ステレグシチーⅡ級フリゲート1隻がそれぞれ尖閣諸島南西の我が国接続水域へ入域。（7/4）
中国海軍艦艇の動きは、ロシア海軍艦艇の我が国接続水域への入域に対応している可能性もあり、深刻な事象である。尖閣諸島に関する独自の主張を中国が行い、これまで海警船による領海侵入等を行ってきた中での今回の航行は同海域における緊張を一方的に高めるものであることは言うまでもない。
【中国による東シナ海における資源開発活動について】
日中両国間において、東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚の境界が未だ画定していない中、海洋プラットフォーム2基の設置を確認（6月）、資源開発活動が活発化している。日本側からの度重なる抗議にも関わらず、一方的な開発を進めていることは極めて遺憾である。
また日本の対応として、設置をまるで黙認するかのような対応では絶対にいけない。「遺憾の念」や「抗議」という形式的な対応ではなく、実務的な対応が求められる。
そのほか台湾海洋調査船への対応についても海上保安庁、外務省から説明がなされた。
これら頻発する領海侵入に対して、日本側の対応が補給艦での対応となっていることへの課題意識の共有や監視活動におけるドローンの有効活用、性能向上など、我が国防衛警備上の基盤となる法律、予算についてもあらゆる検討が急務である。
中露の動きはデモンストレーションの段階から有事により近い段階に入っていると考えてよい。これまでのような生ぬるい日本の対応ではいけない。
〝サラミ戦術〟によって、気づいた時には〝茹でガエル〟…では、時すでに遅し！である。
【佐藤正久オフィシャルブログより転載】
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