今朝の外交部会では、令和５年度外交関係予算概要要求、令和５年度外交関係税制改正要望、我が国排他的経済水域における韓国海洋調査船による調査活動、および韓国軍による火器管制レーダー照射事案の報道、の４つの議題につき議論した。
18日、韓国海洋調査船は、竹島北東の我が国EEZ内をワイヤー様のもの等を海中に延ばして航行、これにより、尹政権になってから、竹島近海での海洋調査は4回目となる。これまで日本政府が再三抗議してきたにも関わらず調査は続いており、尹大統領は、日本との関係改善を声高に主張しながら、一方では真逆のことをやり続けている。本当に日本との関係改善を求めているならば、大統領権限で中止できるにも関わらず、尹大統領は中止を指示していない。佐藤より、在京大使を呼びつけて抗議する段階にあるのではないかと述べたところ、外務省からは、大統領府に対してもしっかり日本側の中止要求、抗議は伝わっているが、結果として止まっていないとの説明があった。馬の耳に念仏状態であり、尹政権の対日姿勢を疑問視せざるを得ない。
また、韓国軍による火器管制レーダー照射事案に関し、18日の中央日報によると、2018年12月、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊の哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたが、この２ヶ月後、「自衛隊機だけを対象」とし、追跡レーダー（火器管制レーダー）を照射して対抗するよう規定されているとの報道があった。これは文（ムン）政権下で策定されたものであるが、この指針が残っているならば、自衛隊員の命にも関わる重大な案件である。
尹政権が、日本との安全保障環境の改善を求めているのであれば、即時同規定を破棄、謝罪し、そして、2018年12月のレーダー照射事案に対して、日本政府が求めていた共同検証作業を行うべきである。うやむやに済ませるのではなく、事実関係を明らかにし、再発防止に向けて、文政権時代の「トゲ」を日本と韓国で連携して抜かなければならない。
11月に、日本政府主催で「国際観艦式」が開催される予定となっている。防衛省からは韓国に対し、慣例上、すでに招待状を出している状況とのことだが、このままなにもなかったかのように、韓国を招待するというのは、日本国民は誰も腑に落ちないだろう。日韓共に事実をしっかり確認し、結果を国際観艦式の前に出し、解決をしてから、参加するというのが筋ではないかと考える。
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