本日、国防部会・安全保障調査会・外交部会・外交調査会の合同会議に出席した。
「ジプチにおける自衛隊の活動拠点の活用」「次期戦闘機の共同開発」「令和６年度予算折衝」などの議題について議論が交わされた。
ジプチ関連の質疑応答では、下記４点の質問を行った。
・紅海とアデン湾を分けるバブ・エル・マンデブ海峡が海賊対処行動の対象地域に入るのか。
・海賊対処行動の際、相手が海賊かフ―シ派かをどのように見分けるのか。
・ジプチ拠点における情報収集・分析強化によって、紅海の南側までの情報収集がやりやすくなるのか。また、紅海での海警行動で日本関連船舶の直接護衛は可能なのか。
・現状、海外派遣の拠点について「施設ではなくプレハブである」という言い方をしている。ジプチ拠点を恒久的な施設にする場合、クリアするべき法的問題点は何か。
そして、令和6年度予算関連の質疑応答では、スタンド・オフ・ミサイルの配備の前倒しの要望を伝えた。アジャイル方式も使いながら研究と実践化を前倒しすることが重要である。
また、GPIの日米共同開発は予算が高額になると思われる。かなりお金がかかる開発事業であり、開発された誘導弾も相当高額なものになり、他の事業を圧迫する可能性がある事業であることを、今の段階から政治の方に伝えていくよう政府に求めた。
自衛隊の処遇に関する質問も行った。
今後、自衛官の「実員」が廃止されるため、定数と実員の乖離が明確化されると思われる。
この乖離を埋め、募集人員を確保するためには基本給の見直しなどの処遇改善は必須である。
基本給に関しては、人教局が自衛官の残業の実態調査を行っているが、かなりバラつきがあると聞いている。自衛隊ではタイムカードが押されていないため、勤務時間の最初と最後が分からない。個人の申告に任せていては正確な残業時間の把握は難しい。
これらを踏まえ政府には、残業時間の基準、基本給の見直し、自衛官募集の状況等を質問した。
令和４年度の自衛官候補生の採用計画達成率は過去最低となり、令和５年度も厳しい状況だ。真剣に対応をしなければ民間企業との人材獲得競争には勝てない。組織の人口ピラミッドが逆三角形になっては戦えない。人材確保に向けて処遇改善などの議論を進めていく。
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