本日は参議院予算委員会で質問に立ち、日経平均株価４万円越えの話題を皮切りに、主に次の４点について政府の見解・考えを質した。
＜１．能登半島地震＞
①震災で出た災害廃棄物の処理は、東日本大震災での「東松島方式」（徹底した分別とリサイクル重視の環境に優しい処理方法）を推奨すべきであり、今後の大規模災害に備えて全国的に普及させる重要性を環境大臣に訴えた。
②発災直後から人命救助をはじめ、支援物資の御用聞きと荷運び、給食・給水支援等と献身的に活動している自衛隊には、最高指揮官たる岸田総理から高い評価を頂いた。
③被災地にある航空自衛隊・輪島駐屯基地の隊員たちは自らも被災しながら民間人の救助・救援に当たっている。北朝鮮をにらむその重要性からも、輪島分屯基地の復旧と隊員たちの生活環境の改善を急ぐよう、防衛大臣に質問した。
＜２．国立劇場の再整備について＞
日本の伝統芸能を継承していくうえで、国立劇場の存在は不可欠。しかし、入札は不調、新劇場のオープン時期は未定のままで現在の劇場は閉鎖。関係者の不安はいかばかりか。しかも新劇場は民間オフィス等を併設する構想だという。そこで次の質問を行った。
①「国立」の名にふさわしい品格・風格を備えた施設の建設
②伝統を絶やさないため、新劇場オープンまでの７～８年間の代替公演会場の確保などの柔軟な対応
③文化庁予算の大幅増額
＜３．防衛装備移転＞
①次期戦闘機の第三国移転
第三国移転の歯止めに関する佐藤の私案を政府に提示し、それに対する見解をうかがった。厳格な審議プロセス、装備移転の対象品目と対象国を明確にし、国際紛争を助長しないための歯止め策と装備移転が日本の安全保障に資することを国民に丁寧に説明する必要がある。
②５類型の見直し
現在の５類型のみでは、国家安全保障戦略の目的達成には不十分。非殺傷分野である地雷処理、教育訓練、ドローン対処に関する装備移転も可能なように類型見直しが必要ではないかと総理に進言した。
＜４．継戦能力（自衛隊員の処遇改善）＞
①日本の防衛の中枢である市ヶ谷地区では、ヘルメット、防弾チョッキ、防毒マスク等の個人用防護装備が充足していない。とくに政務３役や事務官には行き渡っていない。危機管理の観点では、最高指揮官たる総理をはじめ、政府要人用に最低限の装備は整えるべきである。
②予備自衛官の手当は、この36年間ずっと据え置き。しかも、予備自衛官補から予備自衛官に昇任すると手当が減額になるという有り様。また、訓練で扱う小銃は旧式のもので現状にそぐわないなど、予備自衛官の低充足率を改善するための問題点は多い。
③令和4年度は、採用すべき自衛官候補生の予定者数に対して実際の入隊者数は約５，３００名も不足した。令和5年度の採用状況の見通しも厳しい。糧食・被服の予算の増額で勤務環境を改善し、入隊者数の増加につなげる必要がある。少なくとも、「配食量が足りない」という理由でどちらか一択の米食とパン食の両方を食べての停職処分や隊舎用トイレットペーパーの自腹購入などという事態が二度と起きないよう、総理には自衛隊員の処遇改善を強くお願いした。
今回の質問で最も声に力が入ったのは、やはり最後に質問した自衛隊員の処遇改善。どんな高性能装備でも、それを扱える隊員がいなくては単なる鉄の塊でしかない。
人は石垣、人は城。国の守りを抜本的に強化するには、まずは人的基盤が充実しなければならない。
自衛隊員が任務に全集中できるよう、佐藤は今後も政治の場で自衛隊を支え続ける所存！
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